「2025年の崖」とは

「2025年の崖」とは、古くなった既存システム(レガシーシステム)の問題を放置するとDXが進まず、2025年以降に大きな経済損失が生じうるという、経済産業省の警告です。 2018年9月に同省が公表した「DXレポート ~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」で示されました。

DXレポートでは、既存システムの問題を解消できない場合、2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。反対に、既存システムを刷新しつつDXを実現すれば、2030年に実質GDPを130兆円超押し上げるというシナリオも示しました(出典:経済産業省「DXレポート(サマリー)」、デジタル庁ニュース「企業のDXを阻む『レガシーシステム』とは?」)。

2025年という年は、既存システムを支える技術者の引退やIT人材の不足などの問題が重なる時期として示されたものです。「崖」は、その日を境に何かが起きるという意味ではなく、問題を先送りするほど、ある時点から影響が一気に大きくなることへの警鐘と捉えると分かりやすいでしょう。

この記事では、2025年の崖の中身と、2025年を過ぎた今の状況、中堅・中小企業がこれからやるべきことを整理します。

レガシーシステムとは

2025年の崖の中心にあるのが、レガシーシステムです。経済産業省が2025年5月に公表した「DXの現在地とレガシーシステム脱却に向けて」(レガシーシステムモダン化委員会総括レポート)では、レガシーシステムを、次の要因で運用・保守や機能の改良が難しくなり、経営・事業戦略上の足かせや高コスト構造の原因になっているシステムと整理しています。

要因 状態の例
技術の老朽化 古い技術やパッケージで作られ、対応できる技術者が高齢化・離脱して要員を確保できない。故障すると代わりがきかない
肥大化・複雑化 システムが巨大・複雑で、機能の追加や変更が難しい。カスタマイズが増え、人手で運用を補っている
ブラックボックス化 仕様書や設計書が整っておらず、移行や作り直しのときに支障が出る。保守が特定の人に依存している

(出典:経済産業省「DXの現在地とレガシーシステム脱却に向けて」)

同レポートは、古い技術で作られたシステムでも、保守の体制が整い、データ連携ができ、仕様が明確で改良を続けられるならレガシーシステムではないとしています。一方、新しい技術に移行済みでも、運用や保守に問題があれば「再レガシー化」する可能性があるとしています。古いか新しいかではなく、変えられるかどうかが問題だということです。

中堅・中小企業にとってのレガシーの例

レガシーシステムというと、大企業の大型の基幹システムを思い浮かべるかもしれません。しかし、中堅・中小企業にも、同じ構図の問題は数多くあります。

例 起きやすい問題
長年使っている独自開発の販売管理・生産管理システム 作った会社や担当者しか直せない。ほかのシステムとデータをつなげない
担当者が作った表計算ソフトのマクロ 作った人が異動・退職すると誰も直せず、止まると月次の業務が回らない
サポートが終わったソフトやパソコン セキュリティの更新がなく、情報漏えいや停止のリスクが高まる
紙の帳票と手入力が前提の業務 データが残らず、集計や分析に使えない
多くのクラウドサービスを場当たりでつないだ仕組み 全体像を誰も説明できず、1つの変更がどこに影響するか分からない

どれも「今は動いている」ため、見直しが後回しになりがちです。問題が表に出るのは、担当者の退職、サポートの終了、取引先からの仕様変更の要請など、外からのきっかけがあったときです。

2025年を過ぎた今の状況

2025年を迎えた今も、レガシーシステムの問題は解消していません。IPAは「DX動向2025」の冒頭で、2025年をDXレポートが示した「2025年の崖」の年と位置づけています(出典:IPA「DX動向2025」)。

経済産業省の総括レポートは、産業界のDXとレガシーシステム脱却の進み具合は依然としてスピード感に欠けると指摘しています。同レポートの調査では、ユーザー企業の61%がレガシーシステムを保有しており、中小企業より大企業のほうが保有率が高いという結果でした。デジタル庁の解説記事では、大企業で74%、中小企業で5割程度とされ、2018年時点の8割超からは緩やかに脱却が進んでいるとしています。

同レポートが新たに強調しているのが、レガシーシステムが生成AIなど最新技術の活用の足かせになっているという点です。既存システムに新しい技術をつなぎにくいため、生成AIを使いたくても、自社のデータとの連携や業務への組み込みがスムーズに進まない問題が起きているとしています。

つまり、2025年の崖は「過ぎ去った過去の話」ではなく、AIを使いこなせるかどうかを左右する、今の経営課題に形を変えて続いていると言えます。

2025年の崖をめぐる政策の流れ

DXレポート以降、経済産業省は企業のDXを促す指針や制度を整えてきました。主な流れは次のとおりです。

時期 出来事
2018年9月 DXレポート公表(「2025年の崖」を指摘)
2018年12月 DX推進ガイドライン公表
2019年7月 DX推進指標(自己診断の指標)公表
2020年11月 デジタルガバナンス・コード取りまとめ
2020年12月 DXレポート2(中間取りまとめ)公表
2022年9月 デジタルガバナンス・コード2.0(DX推進ガイドラインを統合)
2024年9月 デジタルガバナンス・コード3.0策定
2025年5月 レガシーシステムモダン化委員会の総括レポート公表
2026年2月 DX推進指標をデジタルガバナンス・コード3.0に基づいて改訂

(出典:経済産業省「企業DXを推進する指標の在り方に関する検討会」事務局説明資料、経済産業省・IPA「DX推進指標」のガイダンス、経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0」 ほか)

当初は「古いシステムをどう刷新するか」という問題提起から始まりましたが、その後は、経営のあり方、データの活用、人材、企業文化まで含めた「DX経営」へと議論の範囲が広がっています。デジタルガバナンス・コードとDX認定制度の詳細は、別のコラムで解説します。

今からやるべきこと

総括レポートやデジタル庁の解説記事では、ユーザー企業が取るべき対策として、経営層の意識改革、IT資産の可視化と内製化、業務の標準化への対応、IT人材の確保が挙げられています。中堅・中小企業向けに具体化すると、次の5つになります。

1. 経営課題として扱う

システムの問題を「情報システム担当の仕事」として任せきりにせず、経営課題として扱います。止まったときに業務や取引にどんな影響が出るかを確認し、見直しの予算と優先順位を経営者が決めます。

2. 今あるシステムとデータを棚卸しする

使っているシステム、ソフト、マクロ、クラウドサービスを一覧にし、それぞれについて次の点を書き出します。

  • 何の業務に使っているか、止まると何が困るか
  • 誰が中身を分かっていて、誰が直せるか
  • サポートや保守の期限はいつか
  • どんなデータを持っていて、取り出せるか

この一覧があるだけで、どこから手をつけるべきかの判断がしやすくなります。

3. 業務を標準に合わせる部分と、強みとして作り込む部分を分ける

古いシステムには、長年の業務のやり方に合わせた作り込みが積み重なっています。見直すときは、今の手順をそのまま新しいシステムに移すのではなく、市販のサービスの標準的な手順に合わせる部分と、自社の強みとして独自に作る部分を分けます。作り込みを減らすほど、費用も将来の保守の負担も小さくなります。

4. ベンダー任せにしない

システムの中身をすべてベンダーに任せていると、自社で判断できることがなくなり、見直しも難しくなります。すべてを内製化する必要はありませんが、業務とデータの構造は自社で説明できる状態にしておきます。そのために、業務をよく知る社員を、システムとデータに詳しい推進役として育てることが有効です(AI人材育成の進め方)。

5. AIの活用とシステムの見直しを一緒に計画する

AIを業務で使い込むほど、自社のデータを取り出せるかどうかが重要になります。逆に、生成AIは古いプログラムの解析や、仕様が分からない処理の文書化を手伝う用途でも使えます。総括レポートも、ベンダー企業に対して、生成AI等を使ったレガシーコードの解析やコード生成などのモダン化手法の開発と展開を求めています。

業務ごとに、次のように分けて計画すると進めやすくなります。

業務の状態 進め方
すでにデジタルの文書・情報を扱っている 今すぐAIの活用を始める(文書作成、情報の整理、問い合わせ対応など)
基幹システムのデータを使いたいが、取り出しにくい データの取り出し方を整えてから、AIに集計や分析を任せる
紙や手入力が中心 まずデジタル化し、データが溜まる仕組みを作る
仕組みがブラックボックスになっている 処理の内容を文書にし、見直しの計画を立てる。文書化にAIを使う

AIを前提に業務と組織の仕組みを作り替える考え方は、AX(AIトランスフォーメーション)とは で解説しています。DXの意味や3段階の整理は DXとは?意味・定義をわかりやすく解説、進め方の全体像は DXの進め方|中堅・中小企業が取り組む6ステップ、よくあるつまずきは DXが進まない・失敗する8つの理由と対策 をご覧ください。

当社の支援

当社の「DX/AX推進メニュー」では、システムとデータの現状整理から、AIを前提にした業務の見直しまでを支援しています。

サービス こんなときに
DX/AXコンサルティング 既存システムとデータの棚卸し、見直しの優先順位づけ、AI活用と合わせたロードマップづくりを相談したい
階層別・テーマ別研修 経営層・管理職が、システムとAIの投資判断に必要な知識を身につけたい。推進役を社内で育てたい
個別伴走支援 ブラックボックスになっている業務の文書化や、AIに任せる仕組みの実装を一緒に進めてほしい

自社のシステムとデータのどこから見直すべきかを整理したい場合は、無料相談 からお問い合わせください。

よくある質問

クラウドのサービスしか使っていない会社にも、2025年の崖は関係がありますか?
関係があります。クラウドのサービスでも、使い方を担当者しか知らない、独自の設定やつなぎ込みが複雑になって誰も説明できない、といった状態になれば、レガシーシステムと同じ問題が起きます。経済産業省のレポートでも、古い技術から移行済みであっても、運用や保守に問題があれば再びレガシー化する可能性があるとしています。
システムの刷新とAIの活用は、どちらを先にすべきですか?
どちらか一方を先に終わらせる必要はありません。すでにデジタルになっている文書や情報を扱う業務からは、今すぐAIの活用を始められます。一方、AIに基幹システムのデータを使わせたい場合は、データの取り出しやすさが前提になるため、システムの見直しが必要になります。業務ごとに、AIをすぐ使える業務と、先にシステムやデータを整える業務を分けて計画するのが現実的です。
長年使っている表計算ソフトのマクロも、見直しの対象になりますか?
作った人しか中身が分からない、止まると業務が回らない、という状態であれば、見直しの対象と考えてよいでしょう。まずはマクロの一覧と、それぞれが何をしているか、誰が直せるかを書き出すところから始めます。すぐに作り直さなくても、処理の内容を文書にしておくだけで、ブラックボックスの状態からは一歩抜け出せます。