DXとは
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、データとデジタル技術を使って、製品・サービスやビジネスモデル、業務や組織のあり方を変え、競争で優位に立つことです。紙を電子化する、システムを入れるといった「デジタル化」そのものではなく、その先にある事業と組織の変革を指します。
この記事で分かること:
- 経済産業省によるDXの定義と、その読み解き方
- デジタイゼーション・デジタライゼーション・DXの3段階の違い
- IT化とDXの違い、DXに取り組む目的
- 中堅・中小企業の業務でのDXの例と、DXとAXの関係
「デジタル・トランスフォーメーション」という考え方は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされています。その後、日本では2018年12月に経済産業省が「DX推進ガイドライン」を公表し、DXを企業が取り組むべきものとして示しました(出典:総務省「令和3年版 情報通信白書」)。
経済産業省によるDXの定義
日本の企業向けの政策では、経済産業省の定義が広く使われています。デジタルガバナンス・コード2.0(2022年9月改訂)では、DXを次のように定義しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
(出典:IPA「デジタルスキル標準 DX推進スキル標準 分冊版 ver.1.2」 の脚注に掲載された経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」の定義)
デジタルガバナンス・コードは、DX推進ガイドラインを統合したうえで改訂が続けられており、2024年9月には3.0が策定されています(出典:経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0」)。定義が長いので、要素に分けて読むと理解しやすくなります。
| 定義の要素 | 意味 | 中堅・中小企業での見方 |
|---|---|---|
| ビジネス環境の激しい変化に対応し | 変化への対応が出発点 | 人手不足、顧客の購買行動の変化、取引先のデジタル化など、自社が直面している変化は何か |
| データとデジタル技術を活用して | 手段はデータとデジタル | 受注・在庫・顧客対応などのデータが、使える形で揃っているか |
| 顧客や社会のニーズを基に | 起点は顧客と社会 | 社内の都合ではなく、顧客にとって何が良くなるか |
| 製品やサービス、ビジネスモデルを変革する | 「売り方・稼ぎ方」を変える | 提供する価値、価格の決め方、販売の経路を見直す |
| 業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し | 「働き方・決め方」を変える | 手順、役割分担、意思決定の進め方、挑戦を評価する風土 |
| 競争上の優位性を確立すること | 目的は競争力 | 効率化だけで終わらず、選ばれる理由を作る |
ポイントは、「変革」が2回出てくることです。1つはビジネスモデルなど外向きの変革、もう1つは業務・組織・企業文化など内向きの変革です。どちらか片方だけでは、定義が言うDXにはなりません。
デジタイゼーション・デジタライゼーションとの違い(DXの3段階)
DXと似た言葉に、デジタイゼーションとデジタライゼーションがあります。経済産業省の「DXレポート2(中間取りまとめ)」(2020年12月28日公表)では、DXを次の3つの段階に分けて整理しています。
| 段階 | 内容 | 経理の例 | 営業の例 |
|---|---|---|---|
| デジタイゼーション | アナログ・物理データのデジタルデータ化 | 紙の請求書をスキャンし、データとして保存する | 紙の名刺や顧客台帳をデータにする |
| デジタライゼーション | 個別の業務・製造プロセスのデジタル化 | 請求書の受け取りから支払いまでを、会計ソフト上の手順で処理する | 商談の記録と見積の作成を、営業支援システム上で行う |
| デジタルトランスフォーメーション | 組織横断の業務・製造プロセスのデジタル化、ビジネスモデルの変革 | 受注・請求・入金のデータをつなぎ、資金繰りの見通しを毎週の経営判断に使う | 顧客ごとの購買データから提案の内容と価格を変え、継続契約型のサービスを始める |
(出典:経済産業省「DXレポート2(中間取りまとめ)」。3段階の表現は、同省の「DXの現在地とレガシーシステム脱却に向けて」(2025年5月)の図に基づく)
3段階は、必ずしもこの順番で進める必要はありません。ただ、データがデジタルになっていない業務では、組織横断でデータをつなぐことができません。多くの会社では、業務ごとに「いまどの段階か」を確かめ、足りない段階を埋めながら進めることになります。
注意したいのは、デジタイゼーションやデジタライゼーションが進んでも、それだけではDXと呼べないことです。ペーパーレス化やシステム導入は手段であり、その結果として事業や組織が変わったかどうかが問われます。
IT化とDXの違い
「IT化」と「DX」も混同されやすい言葉です。IT化は、今の業務をそのままに、道具をコンピューターに置き換えることを指して使われることが多い言葉です。違いを整理すると次のようになります。
| 観点 | IT化 | DX |
|---|---|---|
| 目的 | 今の業務を速く、正確にする | 事業と組織を変え、競争力を高める |
| 対象 | 個別の作業・部署 | 会社全体、顧客との関係、ビジネスモデル |
| 業務の手順 | 基本的にそのまま | 手順そのものを見直す |
| 主導する人 | 情報システム部門やベンダー | 経営者(業務部門と情報システム部門が一緒に進める) |
| 成果の測り方 | 作業時間、ミスの件数、システムの稼働 | 売上・利益、顧客満足、意思決定の速さ、新しい事業の成果 |
IT化が悪いわけではありません。IT化はDXの土台になります。問題は、IT化をDXと呼んでしまい、システムを入れた時点で取り組みが終わることです。
DXの目的:なぜ今、取り組むのか
DXの目的は会社ごとに違いますが、中堅・中小企業では次のような理由が多く挙がります。
- 人手不足への対応:採用が難しくなるなかで、少ない人数でも事業を回せる仕組みにする
- 顧客の変化への対応:取引先の発注や問い合わせがデジタルに移り、対応の速さと情報の正確さが求められる
- 属人化の解消:ベテランの頭の中にある判断や手順を、データと手順書で共有できる形にする
- 古いシステムからの脱却:保守が難しくなった既存システムを見直し、データを使える状態にする
- AI活用の土台づくり:AIに仕事を任せるには、データと手順がデジタルで揃っている必要がある
一方で、DXに取り組む企業の割合には、会社の規模で大きな差があります。IPA(情報処理推進機構)の「DX動向2026」によると、何らかの形でDXに取り組んでいる企業は全体で75.7%ですが、従業員1,001人以上では98.7%、100人以下では41.6%にとどまります。100人以下の企業がDXに取り組んでいない理由では、「自社がDXに取組むメリットがわからない」が54.0%で最も多くなっています(出典:IPA「DX動向2026」)。
「メリットがわからない」状態から抜け出すには、DXを一般論で考えるのをやめ、自社の業務と経営課題に引きつけて目的を決めることが近道です。
中堅・中小企業でのDXの例
ここでは、部署ごとに「デジタル化で終わる例」と「DXまで進んだ例」を対比します。いずれも、特定の企業の事例ではなく、よくある業務を例にした説明です。
| 部署・業務 | デジタル化で終わる例 | DXまで進んだ例 |
|---|---|---|
| 経理 | 請求書を電子化し、会計ソフトに入力する | 受注から入金までのデータをつなぎ、月次の締めを早め、資金繰りの判断を毎週行う |
| 営業 | 顧客情報をシステムに登録する | 商談と購買のデータから、提案の優先順位と内容を変え、受注率を上げる |
| 製造 | 生産実績を表計算ソフトで集計する | 設備と実績のデータから不良の兆候を早く見つけ、段取りと品質の基準を見直す |
| 問い合わせ対応 | 問い合わせをメールとフォームで受け付ける | 問い合わせの内容をデータとして分析し、よくある質問の回答をAIに任せ、製品やマニュアルの改善につなげる |
| 人事・総務 | 勤怠を打刻システムで管理する | 業務量と稼働のデータから、人員配置と採用の計画を見直す |
違いは、データを「記録」で止めず、「判断」と「仕組みの変更」に使っているかにあります。どの例も、最初の一歩はデジタイゼーションやデジタライゼーションですが、そこで終わらずに業務の決め方や顧客への価値を変えています。
当社自身も、税理士法人に委託していた経理の仕訳作業を社内に移し、AIエージェントに任せる形に切り替えました。資料からの仕訳作成と照合はAIが担い、人は要確認事項への回答と登録の了承を担当しています(成果獲得事例:月次決算の仕訳作成をエージェント化)。
DXとAXの関係
最近は、DXに加えて AX(AIトランスフォーメーション) という言葉も使われるようになりました。AXとは、AIを前提に業務・組織・意思決定の仕組みを作り替えることです。
| 観点 | DX | AX |
|---|---|---|
| 中心となる技術 | データとデジタル技術全般 | AI(生成AI、AIエージェントなど) |
| 主な問い | 業務とビジネスモデルをどうデジタルで変えるか | どの仕事をAIに任せ、人は何を判断するか |
| 土台 | 紙や手作業のデジタル化、データの整備 | DXで整えたデータと手順 |
DXとAXは対立するものではありません。DXで整えたデータと手順の上で、AIに仕事を任せる仕組みを作るのがAXです。DXが進んでいる会社ほど、AIに渡せる情報が揃っているため、AXも進めやすくなります。
ただし、DXが終わるのを待つ必要はありません。文書の作成、情報の整理、問い合わせへの回答のように、すでにデジタルになっている情報を扱う業務からは、すぐにAXを始められます。AXの考え方と進め方は AX(AIトランスフォーメーション)とは|DXとの違いとAX戦略の立て方 で詳しく解説しています。
DXを始める前に決めておきたいこと
DXは範囲が広いため、最初に次の3つを決めておくと、取り組みがぶれにくくなります。
- 何のためにやるか:人手不足への対応、顧客対応の改善、新しい収益源など、目的を1〜3つに絞る
- どこから始めるか:時間を多く使っている業務、データが揃っている業務から、最初の対象を選ぶ
- 誰が責任を持つか:経営層の責任者と、業務をよく知る推進担当を決める
進め方の全体像は、中堅・中小企業のためのAI活用ロードマップの作り方 も参考になります。推進を担う人材の育て方は AI人材育成の進め方 で整理しています。
DX・AXの推進を相談したい方へ
当社は、中堅・中小企業のDX/AXを、戦略づくりから研修、現場への定着まで支援しています。「DX/AX推進メニュー」は次の3つです。
| サービス | こんなときに |
|---|---|
| DX/AXコンサルティング | DXの目的と優先テーマを整理し、ロードマップを作りたい。推進事務局の運営や社内資料づくりを任せたい |
| 階層別・テーマ別研修 | 経営層・管理職、DX/AX推進者、一般従業員ごとに、DX/AXに必要な考え方とスキルを身につけたい |
| 個別伴走支援 | 現場に時間がなく、業務の見直しからAIに任せる仕組みの実装・定着までを一緒に進めてほしい |
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