DXとは

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、データとデジタル技術を使って、製品・サービスやビジネスモデル、業務や組織のあり方を変え、競争で優位に立つことです。紙を電子化する、システムを入れるといった「デジタル化」そのものではなく、その先にある事業と組織の変革を指します。

この記事で分かること:

  • 経済産業省によるDXの定義と、その読み解き方
  • デジタイゼーション・デジタライゼーション・DXの3段階の違い
  • IT化とDXの違い、DXに取り組む目的
  • 中堅・中小企業の業務でのDXの例と、DXとAXの関係

「デジタル・トランスフォーメーション」という考え方は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされています。その後、日本では2018年12月に経済産業省が「DX推進ガイドライン」を公表し、DXを企業が取り組むべきものとして示しました(出典:総務省「令和3年版 情報通信白書」)。

経済産業省によるDXの定義

日本の企業向けの政策では、経済産業省の定義が広く使われています。デジタルガバナンス・コード2.0(2022年9月改訂)では、DXを次のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

(出典:IPA「デジタルスキル標準 DX推進スキル標準 分冊版 ver.1.2」 の脚注に掲載された経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」の定義)

デジタルガバナンス・コードは、DX推進ガイドラインを統合したうえで改訂が続けられており、2024年9月には3.0が策定されています(出典:経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0」)。定義が長いので、要素に分けて読むと理解しやすくなります。

定義の要素 意味 中堅・中小企業での見方
ビジネス環境の激しい変化に対応し 変化への対応が出発点 人手不足、顧客の購買行動の変化、取引先のデジタル化など、自社が直面している変化は何か
データとデジタル技術を活用して 手段はデータとデジタル 受注・在庫・顧客対応などのデータが、使える形で揃っているか
顧客や社会のニーズを基に 起点は顧客と社会 社内の都合ではなく、顧客にとって何が良くなるか
製品やサービス、ビジネスモデルを変革する 「売り方・稼ぎ方」を変える 提供する価値、価格の決め方、販売の経路を見直す
業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し 「働き方・決め方」を変える 手順、役割分担、意思決定の進め方、挑戦を評価する風土
競争上の優位性を確立すること 目的は競争力 効率化だけで終わらず、選ばれる理由を作る

ポイントは、「変革」が2回出てくることです。1つはビジネスモデルなど外向きの変革、もう1つは業務・組織・企業文化など内向きの変革です。どちらか片方だけでは、定義が言うDXにはなりません。

デジタイゼーション・デジタライゼーションとの違い(DXの3段階)

DXと似た言葉に、デジタイゼーションとデジタライゼーションがあります。経済産業省の「DXレポート2(中間取りまとめ)」(2020年12月28日公表)では、DXを次の3つの段階に分けて整理しています。

段階 内容 経理の例 営業の例
デジタイゼーション アナログ・物理データのデジタルデータ化 紙の請求書をスキャンし、データとして保存する 紙の名刺や顧客台帳をデータにする
デジタライゼーション 個別の業務・製造プロセスのデジタル化 請求書の受け取りから支払いまでを、会計ソフト上の手順で処理する 商談の記録と見積の作成を、営業支援システム上で行う
デジタルトランスフォーメーション 組織横断の業務・製造プロセスのデジタル化、ビジネスモデルの変革 受注・請求・入金のデータをつなぎ、資金繰りの見通しを毎週の経営判断に使う 顧客ごとの購買データから提案の内容と価格を変え、継続契約型のサービスを始める

(出典:経済産業省「DXレポート2(中間取りまとめ)」。3段階の表現は、同省の「DXの現在地とレガシーシステム脱却に向けて」(2025年5月)の図に基づく)

3段階は、必ずしもこの順番で進める必要はありません。ただ、データがデジタルになっていない業務では、組織横断でデータをつなぐことができません。多くの会社では、業務ごとに「いまどの段階か」を確かめ、足りない段階を埋めながら進めることになります。

注意したいのは、デジタイゼーションやデジタライゼーションが進んでも、それだけではDXと呼べないことです。ペーパーレス化やシステム導入は手段であり、その結果として事業や組織が変わったかどうかが問われます。

IT化とDXの違い

「IT化」と「DX」も混同されやすい言葉です。IT化は、今の業務をそのままに、道具をコンピューターに置き換えることを指して使われることが多い言葉です。違いを整理すると次のようになります。

観点 IT化 DX
目的 今の業務を速く、正確にする 事業と組織を変え、競争力を高める
対象 個別の作業・部署 会社全体、顧客との関係、ビジネスモデル
業務の手順 基本的にそのまま 手順そのものを見直す
主導する人 情報システム部門やベンダー 経営者(業務部門と情報システム部門が一緒に進める)
成果の測り方 作業時間、ミスの件数、システムの稼働 売上・利益、顧客満足、意思決定の速さ、新しい事業の成果

IT化が悪いわけではありません。IT化はDXの土台になります。問題は、IT化をDXと呼んでしまい、システムを入れた時点で取り組みが終わることです。

DXの目的:なぜ今、取り組むのか

DXの目的は会社ごとに違いますが、中堅・中小企業では次のような理由が多く挙がります。

  • 人手不足への対応:採用が難しくなるなかで、少ない人数でも事業を回せる仕組みにする
  • 顧客の変化への対応:取引先の発注や問い合わせがデジタルに移り、対応の速さと情報の正確さが求められる
  • 属人化の解消:ベテランの頭の中にある判断や手順を、データと手順書で共有できる形にする
  • 古いシステムからの脱却:保守が難しくなった既存システムを見直し、データを使える状態にする
  • AI活用の土台づくり:AIに仕事を任せるには、データと手順がデジタルで揃っている必要がある

一方で、DXに取り組む企業の割合には、会社の規模で大きな差があります。IPA(情報処理推進機構)の「DX動向2026」によると、何らかの形でDXに取り組んでいる企業は全体で75.7%ですが、従業員1,001人以上では98.7%、100人以下では41.6%にとどまります。100人以下の企業がDXに取り組んでいない理由では、「自社がDXに取組むメリットがわからない」が54.0%で最も多くなっています(出典:IPA「DX動向2026」)。

「メリットがわからない」状態から抜け出すには、DXを一般論で考えるのをやめ、自社の業務と経営課題に引きつけて目的を決めることが近道です。

中堅・中小企業でのDXの例

ここでは、部署ごとに「デジタル化で終わる例」と「DXまで進んだ例」を対比します。いずれも、特定の企業の事例ではなく、よくある業務を例にした説明です。

部署・業務 デジタル化で終わる例 DXまで進んだ例
経理 請求書を電子化し、会計ソフトに入力する 受注から入金までのデータをつなぎ、月次の締めを早め、資金繰りの判断を毎週行う
営業 顧客情報をシステムに登録する 商談と購買のデータから、提案の優先順位と内容を変え、受注率を上げる
製造 生産実績を表計算ソフトで集計する 設備と実績のデータから不良の兆候を早く見つけ、段取りと品質の基準を見直す
問い合わせ対応 問い合わせをメールとフォームで受け付ける 問い合わせの内容をデータとして分析し、よくある質問の回答をAIに任せ、製品やマニュアルの改善につなげる
人事・総務 勤怠を打刻システムで管理する 業務量と稼働のデータから、人員配置と採用の計画を見直す

違いは、データを「記録」で止めず、「判断」と「仕組みの変更」に使っているかにあります。どの例も、最初の一歩はデジタイゼーションやデジタライゼーションですが、そこで終わらずに業務の決め方や顧客への価値を変えています。

当社自身も、税理士法人に委託していた経理の仕訳作業を社内に移し、AIエージェントに任せる形に切り替えました。資料からの仕訳作成と照合はAIが担い、人は要確認事項への回答と登録の了承を担当しています(成果獲得事例:月次決算の仕訳作成をエージェント化)。

DXとAXの関係

最近は、DXに加えて AX(AIトランスフォーメーション) という言葉も使われるようになりました。AXとは、AIを前提に業務・組織・意思決定の仕組みを作り替えることです。

観点 DX AX
中心となる技術 データとデジタル技術全般 AI(生成AI、AIエージェントなど)
主な問い 業務とビジネスモデルをどうデジタルで変えるか どの仕事をAIに任せ、人は何を判断するか
土台 紙や手作業のデジタル化、データの整備 DXで整えたデータと手順

DXとAXは対立するものではありません。DXで整えたデータと手順の上で、AIに仕事を任せる仕組みを作るのがAXです。DXが進んでいる会社ほど、AIに渡せる情報が揃っているため、AXも進めやすくなります。

ただし、DXが終わるのを待つ必要はありません。文書の作成、情報の整理、問い合わせへの回答のように、すでにデジタルになっている情報を扱う業務からは、すぐにAXを始められます。AXの考え方と進め方は AX(AIトランスフォーメーション)とは|DXとの違いとAX戦略の立て方 で詳しく解説しています。

DXを始める前に決めておきたいこと

DXは範囲が広いため、最初に次の3つを決めておくと、取り組みがぶれにくくなります。

  1. 何のためにやるか:人手不足への対応、顧客対応の改善、新しい収益源など、目的を1〜3つに絞る
  2. どこから始めるか:時間を多く使っている業務、データが揃っている業務から、最初の対象を選ぶ
  3. 誰が責任を持つか:経営層の責任者と、業務をよく知る推進担当を決める

進め方の全体像は、中堅・中小企業のためのAI活用ロードマップの作り方 も参考になります。推進を担う人材の育て方は AI人材育成の進め方 で整理しています。

DX・AXの推進を相談したい方へ

当社は、中堅・中小企業のDX/AXを、戦略づくりから研修、現場への定着まで支援しています。「DX/AX推進メニュー」は次の3つです。

サービス こんなときに
DX/AXコンサルティング DXの目的と優先テーマを整理し、ロードマップを作りたい。推進事務局の運営や社内資料づくりを任せたい
階層別・テーマ別研修 経営層・管理職、DX/AX推進者、一般従業員ごとに、DX/AXに必要な考え方とスキルを身につけたい
個別伴走支援 現場に時間がなく、業務の見直しからAIに任せる仕組みの実装・定着までを一緒に進めてほしい

DXとAIの最新の動きを毎週5分で追いたい方は、無料のメールマガジン 週刊AXニュース をご利用ください。自社のDXをどこから始めるべきかを整理したい場合は、無料相談 からお問い合わせください。

よくある質問

DXに取り組むには、大きなシステム投資が必要ですか?
必ずしも必要ではありません。中堅・中小企業では、クラウドのサービスや、すでに契約している業務ソフト・生成AIを組み合わせて始めることが多くあります。大切なのは投資の大きさではなく、何を変えるためにデジタルを使うのかを先に決めることです。大きなシステム刷新が必要かどうかは、業務とデータの棚卸しをしてから判断します。
DXの担当は、情報システム部門に任せればよいですか?
情報システム部門だけに任せると、システムの入れ替えで終わりやすくなります。DXは業務・組織・ビジネスモデルの変革を含むため、経営者が目的を決め、業務部門と情報システム部門が一緒に進める体制が必要です。専任の部署がない会社では、経営層の責任者1名と、業務をよく知る推進担当を決めるところから始めます。
社員数が少ない会社でも、DXと呼べる取り組みはできますか?
できます。DXは規模の大きな会社だけのものではありません。例えば、受注から請求までのデータを1つにつなぎ、そのデータを使って顧客への提案や価格の決め方を変えるといった取り組みは、少人数の会社でも十分にDXと言えます。むしろ意思決定が速い分、変革を進めやすい面があります。